損害保険ジャパン株式会社は、不登校児童生徒の復学支援と学びの機会確保を目的とした「復学支援見舞金補償保険」の販売を2025年4月から開始したと発表しました。
このような形と種類の保険は業界初の新商品でもあり、さまざまな観点から注目が集まっています。
一体どのようなものなのか？その詳細を分かりやすくまとめてみました。
復学支援見舞金補償保険とは？
自治体、学校、PTA 等を契約者とし、それぞれに属する児童生徒に不登校の事由が発生した場合、損保ジャパンの定めた「復学支援／見舞金補償制度に関する規定」に基づいて、被保険者が見舞金を給付することにより被る損害に対して保険金支払いがなされるというものです。
その背景には、令和５年度、文部科学省より公表された調査から、小学校および中学校の不登校児童生徒数は約３４万人と過去最多を更新したということ、不登校児童生徒への復学支援および学びの機会確保の強化が社会課題となっている部分にあるそうです。
そのような環境の中、学校の内外で支援を受けられていない不登校児童生徒は約４割にのぼり、本来受けられるはずの学びの機会を失う児童生徒が増加しています。また、不登校児童生徒の保護者 は精神的・経済的な負担も余儀なくされており、復学支援や学びの機会確保を妨げることになっているのが現実だそうです。
一方で、カウンセリングの相談・支援、フリースクールへの入学、オンライン学習など不登校時の支援先や学びの選択肢は多様化しており、行政・学校・民間事業者等による相互連携が重要とされています。そのため、文部科学省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLO プラン）」を取りまとめ、推進を図っています。
損保ジャパンでは、このような背景を踏まえ、不登校児童生徒の復学支援および学びの機会確保を後押しし、一人ひとりのニーズに応 じた多様な学びの場の選択肢提供を目的とした「復学支援見舞金補償保険」を開発し、今回の販売開始に至ったとのことです。
保険のプランや補償内容はしっかりと充実しているのか？
契約者は自治体、学校、PTA 等で、被保険者は契約者に同じです。
補償制度の対象者は学校に在籍する満６歳～満１５歳児童・生徒 （小学校１年生～中学校３年生）となっています。
補償制度の内容の内容としては、補償金額 １０万円の定額です。
支払いの要件としては、以下の２つの要件を充足した場合に、契約者（被保険者）が補償対象者の保護者に、見舞金が支払われるそうです。
①文部科学省の定める不登校定義の充足 ＜定義＞ 「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が 登校しないあるいはしたくともできない状況にある状態により、年間３０日以上欠席した場合。 ただし、病気や経済的な理由によるものは除く」
②学校に所属するスクールカウンセラー、相談員等への専門的相談
損保ジャパンは保険業界ランキングで何位？
損害保険ジャパン株式会社は、損害保険業界では３位に位置しています。
業界再編の際に、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が経営統合した結果、SOMPOホールディングスが誕生した影響が大きいようです。
また、就職人気企業ランキングで上位にランクインする企業でもあり、2023年の就活生の間では１位にランクインしています。
みなさんも度々耳にしたことがある企業だけあって、制度自体には信頼性が高い保険会社ですね。
ネット上の反応は？
保険料がいくらになるのかは分からないが、休んだら10万もらえると考える人が出てきても困る。今年は20日休んでるしもう10日休んじゃいなと安易に考える人もいる。30日という日数も、本当は明確な基準は無い。
高校生まで入れてあげてよ。高校生で不登校になる子も多くいてます。小中学生と違い学校や行政からの支援はほぼなく見捨てられてます。親が転学先の高校を自分で探したり手続きなどで大変でした。
無理しなくていい、頑張らなくていい、という風潮が余計に不登校増やしてる。いじめられてもないし体調もいいのに学校こない。大人になったらどうなるの？いつまで国が食わせてあげるの？
まとめ
みなさんの就学支援や保険の補償という価値観と照らし合わせてみると、今回の新しい支援と商品はいかがなものでしたでしょうか？
教育にも保険に対しても様々な倫理観が飛び交っているのが日常ですよね。
今後も新しい制度が増えるごとに世間に浸透するのか、もしくは消滅してしまうのか、その未来はわかりませんが、きちんと該当される方の中で、一人でも多くの方が救われ明るい未来へ導かれる、そんな支援商品となるといいですね。
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